会長挨拶

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政治連盟会長 瀬谷 卓美

埼玉県社会保険労務士政治連盟
会長 瀬谷 卓美

 令和2年6月11日、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた埼玉県の緊急事態措置は一部解除されたものの、「ステップ1」という段階的緩和の途上にあるなか、令和2年度の定期大会を無事開催することができ、新年度活動方針と予算を承認いただきました。ありがとうございました。任期後半に向け、あらためてご挨拶を申し上げます。


 会員の皆様には平素より、政治連盟(以下、政連)活動にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。本来この時期は、通常国会が終盤に至り、いわゆる対決法案をめぐって緊張が続いていることが多いのですが、国会に限らず、政治家の皆さんが、新型コロナウイルス対応にかかりきりであることはご存知のとおりです。
 年初には予想もしなかった「外出自粛」や「休業要請」という新たな生活様式の中で、雇用調整助成金をはじめとする事業主対応で、社労士が注目され、国会の関心事ともなっています。こうした雇用維持への努力にもかかわらず、景気の先行きは見通せず、雇用情勢は悪化が懸念されます。経済立て直しが次の大きな課題になることは必然です。国家の危機ともいうべき現実を前に、社労士に求められることは多く、協力できることはなにか、発信すべき情報はなにか、それぞれを吟味しながら存在感を示すべきものと考えます。


 働き方改革は、動きが鈍った感はありますが、諸政策についていよいよ具体化が進んでおります。「コロナ後」「Withコロナ」に向け、新たな生活様式を前提とした働き方改革の再定義が必要かもしれません。ますます、政策の動向から目が離せない状況です。いまこそ私たちは、社労士制度に協力的な議員を通じて積極的に情報を収集し、政策を読み解き、現場からの声を、政治を通じて国や公共団体に伝え続ける政策集団をめざします。


 そんな中でも、出前授業等の学校教育への協力や労働条件審査など、全国社会保険労務士会連合会(以下、全社連)や埼玉県社会保険労務士会(以下、埼玉会)が推進する諸施策について、政治を通じた活動が必要な分野があります。また、これまで前面には出てきていませんが、建設業法や医療法、社会福祉法などにおける労務監査で、社労士を規定する方向や、国会議員政策担当秘書の社労士資格での試験免除について、全社連や埼玉会と連携し、社労士法以外の法改正の道も探っていきたいと考えます。


 第9次社労士法改正に関しては、全社連の案として、従来からの課題に使命規定の創設が加わるなどの変化もあり、全政連とも打ち合わせが開始されています。全政連内に置かれた社労士法の勉強会は今後も継続することが決定しております。今後も社労士制度が、より国民の皆様のさまざまな生活に資するよう、検討を進めていく決意です。


 本年度は、あらゆることがコロナ対策から始まることは避けられませんが、ご承認いただいた活動方針の下、具体的な実行計画は「緻密」に、業務執行と監査は「厳密」に、そして役員会員間の関係は、ソーシャルディスタンス下でも「緊密」に、新たな3密で、全社労士のための政治活動を展開していきたいと考えております。あらためてご協力をよろしくお願いいたします。


令和2年6月12日
埼玉県社会保険労務士政治連盟
会長 瀬谷卓美

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